法定検査

1.特殊建築物の調査

特殊建築物の調査

特殊建築物の調査

建築基準法第12条で定められている建築物について、資格者が、調査、報告書の作成、及び行政機関への報告書提出を行います。

外壁診断については、目視、打診、赤外線、及び引っ張り剥離強度診断を適時、適切に行います。

2.建築設備検査

建築設備検査

建築設備検査

建築基準法第12条で定められている建築設備について、資格者が、検査、報告書の作成、及び行政機関への報告書提出を行います。

検査する設備は、換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、並びに給水設備及び排水設備になります。

3.防火設備定期検査

防火設備定期検査

防火設備定期検査

建築基準法第12条で定められている防火設備について、資格者が、検査、報告書の作成、及び行政機関への報告書提出を行います。

検査する防火設備は、防火シャッター、防火扉、耐火クロススクリーン、及びドレンチャーになります。感知器、及び連動制御器も含めて一式当社で検査致します。

4.外壁赤外線調査

外壁赤外線調査

外壁赤外線調査

JIS Z 2305「非破壊試験技術者の資格及び認証」に基づく赤外線サーモグラフィーを用いた外壁調査を行います。

5.消防設備点検

消防設備点検

消防設備点検

定期点検・総合点検の実施を行います。

6.タイル、石材床の滑り抵抗測定業務

滑り抵抗値測定

近年、歩道橋、駅の通路、ビルの玄関を始め各建築物の通路、ホールに於いて転倒負傷・死亡事故が急増している、其の死亡件数は交通事故による死亡件数を超える状況になってきています。其の原因として「床の滑り抵抗係数が低い」事が挙げられています、特に雨、飲み物を溢す等床が濡れた状況での滑り抵抗値の低下が多くの要因となっています。

■滑り抵抗測定の重要性~万が一を未然に防ぐために~

滑り抵抗値については其の基準となる測定方法、評価指標もJISによって定められ、基準となる滑り抵抗係数も東京都を始めとして各行政機関においても定められてきました。
滑り抵抗値測定器
転倒事故が発生しますと、事故時に於ける床の滑り抵抗値によって事故責任が問われる事になり、訴訟事件、判例事例でもそのことが重要視されるようになって来ました。

私達は床の滑り抵抗係数測定試験方法をJISに定められている「斜め引張型」によって測定する滑り抵抗係数(C,S,R:Coefficient of Slip Resistance)を採用して試験検査方法を確立いたしました。

測定技能についても社内教育認定制度によって技能の確立を行いました。

主な床の滑り抵抗係数測定箇所

歩道橋、駅舎内通路・階段・ホーム、ビルの外周通路・階段・玄関、プール外周、浴場、店舗内床等

当社は要請を受ければ全国ネットで迅速に測定することが可能です。

◎価格の目安

「1試験材当たり 8,000円+出張費、運搬費、+経費」、試験片郵送して頂いた場合、8,000円+経費(報告書作成費含む)

7.保全業務

消防点検

その他建築設備の維持保全に関する全ての業務

建築設備の調査と合理的更新・リニューアル提案アドバイスを行います。

  • ●建築設備の現行法令との適合性調査を行い社会的品質レベル診断
  • ●建築設備の品質劣化度調査を行い物理的品質レベル診断
  • ●建築設備の省エネ、省力度調査を行い経済性診断
  • ●建築設備のメンテナンス会社調査と料金比較

8.コンサルティング

豊富な経験と実績に基づく維持保全に対する合理的なコンサルティング

建築設備の実態調査(使用頻度、使用環境、劣化状況)結果、過去のメンテナンス実績の調査結果、各メーカー・メンテナンス会社から提案される提案書・見積書などを客観的に分析・比較して適切なアドバイスを行います。

エレベーターを始め、ビル設備リニューアル終了後の引き取り検査への立会いを経験豊富な技術者がお客様に代わって行います。